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死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、自らの死後において生じる事務(家賃や地代その他医療費等の支払など)を処理してもらうことを委任する契約です。債務の支払以外にも、不要になった生活用品の処分や、葬儀・埋葬・永代供養に関する事項について委任することも可能です。

委任事務の範囲(一般的な場合)
  • 親族や知人等関係者への連絡事務(死亡通知等)
  • 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 永代供養に関する事務
  • 医療費、老人ホーム利用料等の債務弁済
  • 行政官庁等への諸届事務
死後事務委任契約を必要とする場合

死後事務委任契約が必要となるのは、例えば、身内がいない場合や、自分が望む葬儀や埋葬を確実に実現したいというような場合です。

一般的に、遺言書に記載しておけばその内容がどうであれ実現するものと思われがちですが、法定遺言事項に該当しないものについては、法的拘束力は生じません。

葬儀や埋葬方法の指定は、法定遺言事項に該当しませんので、仮に遺言書に記載したとしても法的拘束力はありません。

したがって、葬儀や埋葬方法を指定し、確実に実現したい場合は、遺言とは別に死後事務委任契約を締結しておく必要があります。遺言書を作成する場合は、遺言執行者を指定し、その遺言執行者との間で死後事務委任契約を締結しておくことが大切です。

Case1

身内がいないので、死後の事務をお願いしたい

Case2

お墓に入りたくないので散骨して欲しい

Case3

自分の望む葬儀を行って欲しい

Case4

葬儀は一切行って欲しくない

Case5

喪主となるべき者が高齢なので迷惑をかけたくない

Case6

遺言書を作成し、死後の事務も含めて一切を遺言執行者にお願いした

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