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相続に必要な手続き

相続に必要な手続き一覧

死亡届の提出

死亡後7日以内

市区町村役所

火葬・埋葬許可申請書の提出

死亡届と同時

市区町村役所

国民健康保険への移行(必要に応じて)

14日以内

市区町村役所

世帯主変更届の提出(必要に応じて)

14日以内

市区町村役所

年金受給に関する手続き

速やかに

年金事務所等

遺族年金に関する手続き

速やかに

年金事務所等

期限の定めはないけどもすぐに行うべき手続き
  • 遺言書の検認(公正証書遺言以外の場合)
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割(銀行預金、不動産の名義変更など)
相続のスケジュール(期限の定めがあるもの)

死亡

相続開始

被相続人の死亡によって相続が開始

相続人は、相続開始時から相続財産に関する全ての権利・義務を承継する

3か月以内

相続放棄・限定承認

明らかに債務(借金)が多い場合、相続放棄を行うが、債務の金額が分からない場合、相続財産の範囲内で債務を相続する限定承認を行う

いずれも家庭裁判所に申立てを行うが、相続人が「相続が開始したことを知ったときから3か月以内」にしなければならない

4か月以内

準確定申告(所得税)

被相続人が生前に確定申告をしていた場合、死亡した年の1月1日から死亡日までの確定申告をする

10か月以内

相続税の申告及び納付

相続税を納付しなくてもよい場合であっても、配偶者控除や小規模宅地等の評価減の特例を利用する場合は申告しなければならない

1年以内

遺留分減殺請求

法定相続人には最低限の相続分(遺留分)が権利として保障されており、遺言などによって遺留分が侵害されていた場合、その侵害を知ったときから1年以内であれば遺留分減殺請求をすることができる

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