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遺言の法律知識

遺言の法律知識

遺言書は作成して当たり前の時代に・・・

遺言を残すなんてお金持ちや子どもがいない人がすることだといわれていた時代がありますが、今は遺言書は作成しておくのが当たり前の時代になってきました。

というのは、遺言書によって相続紛争を回避するだけでなく、スムーズな相続手続きが望まれるようになってきたからです。遺言がなければ、遺産分割協議をしなければなりません。仮に遺産分割協議がうまくまとまったとしても、その後の相続手続を専門家に依頼することを必要とするケースが多いのです。

そうであれば、遺言書で例えば長男には不動産を、長女には預貯金をと指定して、その遺言執行者として専門家を指定しておくことによって、生前に相続問題のみならず、相続手続の手配も済ませておくというのがスマートだといえます。

遺産を残す人は、それなりに責任をもって相続対策をしておく時代になってきました。我が子に限って、相続紛争になんてという考え方は捨てて、相続財産をどのように処分するかというのをあらかじめ決め、その相続手続として、遺言の内容を実現するための遺言執行者を指定しておくことが必要です。

遺言が必要な場合

不動産などの財産を所有している方はもちろん、どのような場合に遺言をしておくべきでしょうか。およそ次の場合が考えられます。

  1. 夫婦間に子がいないとき
  2. 相続権のない人に財産をあげたいとき(長男の嫁に遺産の一部をあげたい)
  3. 相続人が全くいないとき
  4. 内縁関係の夫(妻)がいるとき
  5. 現在再婚しており、先妻(夫)との間に子がいるとき
  6. 相続人の排除をしたいとき(虐待、重大な侮辱、著しい非行がある)
  7. 未婚者との間に子がいるとき
  8. 認知をしたいとき
  9. ボランティア団体に寄附、恩人や友人へ贈与をしたいとき

遺言のメリット

相続人以外の人にも財産を残すことができる

将来の相続紛争を予防することができる

遺言執行者を指定しておくことで速やかな相続手続が
可能となる

遺族の精神的負担・事務的負担が軽減される

遺言の種類・方式

遺言の方式は、大別すると普通方式と特別方式に別けられ、普通方式としては、自筆証書遺言、公正証書遺言、及び秘密証書遺言があります。このうち公正証書遺言以外のものについては、家庭裁判所で遺言書の検認を行う必要があります。

遺言書の検認とは

検認とは、遺言書の保管者や発見者が、相続人全員に対し、遺言書の存在やその内容(遺言書の形状や状態も含む)を知らせ、検認日現在における遺言書の内容を確認して遺言書の偽造や変造を防止するための手続です。

ただし、遺言が有効であるか無効であるかを判断する手続ではありません。

遺言書を保管している人やそれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、検認手続をとらなければなりません。

遺言書を発見した場合の手続・注意点

遺言書を発見したらどうするか

遺言書を発見した場合、それが公正証書遺言であれば、すぐに遺言執行や相続手続を行うことができます。

しかし、自筆証書遺言であった場合、遅滞なく家庭裁判所に遺言書の検認申立てを行わなければなりません。

遺言書の開封

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封しなければならないことになっていますので、遺言書を発見したからといってすぐに開封してはなりません。

検認の手続きを怠ったり、家庭裁判所外で遺言書を開封した場合、5万円以下の過料に処せられます。

遺言書の検認申立てを行うにも、相続人調査を行ったり相続関係図を作成したりしなければなりません。戸籍謄本等の添付書類を準備するのは大変です。下記サービスをご利用ください。

相続人調査・相続関係図作成サービス

自筆証書遺言と公正証書遺言との違い(長所・短所)を簡単に整理すると下記のようになります。

それぞれ長所・短所がありますが、遺言書を作成するのであれば、断然公正証書遺言をおすすめします。その理由は、遺言書の紛失・隠匿などの危険性がなく、家庭裁判所での検認手続が不要であるため、相続人に事務的負担がかからないというところにあります。

 

自筆証書遺言

公正証書遺言

長所

  • いつでも手軽に作成できる
  • 証人が不要
  • 費用がかからない
  • 公証人が作成するので内容が明確であり、証拠力が高い
  • 原本を公証役場で保管するため、紛失、偽造、変造、隠匿の危険性がない
  • 裁判所での検認手続が不要
  • 遺言者が筆記できなくても作成可能

短所

  • 要件を満たしていないと無効となるおそれがある
  • 紛失、偽造、変造、隠匿の危険性がある
  • 遺言を執行するにあたり裁判所での検認手続が必要
  • 手続きが煩雑
  • 費用(公証人手数料)がかかる
  • 立会証人2人が必要

遺言書の保管方法について【自筆証書遺言】

遺言を秘密にしたい場合

遺言を自筆証書で作成した場合は、偽造変造の防止・秘密保持のため、封筒に入れ、封緘しておくとよいです。

封筒の表には「遺言書在中」と記載し、裏には「開封厳禁」、「この遺言書を発見した者は、相続開始後遅滞なく、開封せずに家庭裁判所に提出し、検認の申立てを行うこと」の旨、「日付」を記載し、署名押印をします。

※必ずこのように記載しなければならないというわけではありませんが、遺言書が検認の前に開封されてしまうおそれがありますので、それを防止するためです。

遺言の保管は専門家に

作成した遺言書の保管方法は遺言者の自由ですが、なるべく専門家に保管を委託したほうがよいと言えます。遺言書の保管が心配の方は、公正証書で作成することをお勧めします。

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