世田谷区、杉並区、練馬区、板橋区で、相続人・親族がいない、おひとりさまの葬儀・相続を総合サポート

豊富な知識と経験を持つ相続・遺言専門の

自由が丘行政書士事務所

電話受付 平日9:00〜18:00
土曜9:00〜15:00
※日・祝日は予約フォームをご利用下さい

■事前予約により日・祝日も相談可

お問合せ・ご相談のご予約

03-3366-3975

相続の法律知識

相続の法律知識

そもそも相続って何??

誰もが人生において少なくとも一度は相続を経験することになりますが、そもそも相続とはどのようなことでしょうか。

年齢順に死亡するとした場合、自分よりも父や母が先に亡くなります。そのときに「相続」が生じます。亡くなった人のことを「被相続人(ひそうぞくにん)」と呼びます。相続される人という意味です。

亡くなった人=被相続人

相続によって、相続人は、被相続人の権利・義務を承継します。簡単にいうと、被相続人のプラスの財産やマイナスの財産(借金など)を受け継ぐことになります。

父親、母親、子どもが1人の3人家族のケースにおいて、父親が亡くなった場合、母親と子どもは相続人になります。

相続とは、相続人が被相続人の財産(借金も含む)を承継すること

相続財産になるもの、ならないもの

相続財産の代表的なものは、現金や預貯金、マンションなどの建物や土地(不動産)です。その他には、株券(株式)、国債などの有価証券、ゴルフ会員権、自動車、貴金属、骨董品、家財なども相続財産に含まれます。また、借地権、著作権、特許権などの権利も相続財産となります。

これに対して、被相続人が生前に購入した墓地や墓石、仏壇や仏具などは相続財産に含まれません。ただし、財産的価値が高いもの、例えば、金で作られた木魚などは相続財産の対象となる可能性が高いといえます。

ちなみに、香典や弔慰金は、社会的儀礼としての性格があり、喪主や遺族に対して贈られるものですので、相続財産には含まれません。

高額な骨董品などの財産的価値が高いものは
相続財産に含まれる

社会的儀礼とする範囲の香典などは相続財産に
含まれない

亡くなる前に銀行預金から引き出したら相続財産にならない??

それは間違いです。現金として相続財産になります

よく聞く話ですが、亡くなる前に預貯金をおろしておいたら相続財産にならないのではということですが、それは間違いです。預貯金が現金に変わっただけのことですので、現金として相続財産になります。

事実として、亡くなる前に預貯金を引き出すことによって、銀行での相続手続きは不要になるかもしれませんが、その後、遺産分割する際に揉める原因になってしまいます。

万が一、相続税の申告が必要な場合において、間違った知識のもと、預貯金を現金化しておけば相続税申告をしなくてもよいとして、タンス預金にしていると財産隠しになってしまいますので、注意が必要です。

相続の開始後、遺産分割などの相続手続を進めていくには、まず誰が相続人となるのかを明らかにする必要があります。

そのため、相続人調査(戸籍調査)によって、相続人を特定する作業を行わなければなりません。この確認作業は、戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得して行います。

市役所・区役所から戸籍謄本を取り寄せて確認すればよいかというと、そう簡単ではありません。知れたる相続人の他に戸籍上、相続人となるべき者がいないかどうかを調査する必要がありますので、亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本を集めなければなりません。

場合によっては戦争等で焼失してしまって戸籍謄本が取得できない場合がありますので、この場合は戸籍謄本は発給することができないことの証明書を取得する必要があります。

親子間での相続はそれほど大変ではないかもしれませんが、兄弟間の相続は労力を要することが多いといえます。親子間、兄弟間の相続を問わず、被相続人(亡くなった人)が転籍を繰り返している場合は、時間と労力を費やすことになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍謄本を必要とするのは
どうして?

他に相続人となるべき者がいないかを確認するためです

言い方は悪いですが、隠し子がいないことを確認するためであるとも言えます。具体的な例としては、前妻との間の子や認知している子がいるかどうかを確認するというケースです。

特別受益

特別受益の趣旨

特別受益の制度の趣旨は、遺産の前渡しの実質を有する生前贈与や遺贈の持ち戻しをすることにより法定相続分を修正し、共同相続人間の実質的衡平を図ろうとするものです。

つまり簡単にいうと、

  • 相続人の中で生前贈与を受けた者とそうでない者とで同じ相続分とするのは不公平ではないか?
  • 生前贈与を受けた者の相続分を修正し、公平に相続させるべきではないか?

ということです。

それではどのような場合に特別受益となるのでしょうか。

民法903条は、「共同相続人中に被相続人から遺贈を受け、又は、婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前3条により算定した相続分の中からその遺贈、贈与の価額を控除した残額を、その者の相続分とする。」と規定しています。

したがって、(1)共同相続人が、(2)遺贈、又は(3)贈与(婚姻、養子縁組、生計の資本として)を受けた場合には特別受益の対象となります。相続人以外の者が遺贈や贈与を受けたとしても特別受益にはなりません。

遺留分とは、法定相続人に保障される相続財産の一定割合のことをいいいます。

※法定相続人のうち兄弟姉妹には遺留分はありません。

被相続人が、法定相続人のうちの1人に対して、相続財産を全部遺贈する旨の遺言書を作成した場合、他の法定相続人の相続権が侵害されることになります。

この場合、相続権を侵害されることとなる法定相続人は、遺留分減殺請求権を行使して最低限の相続分を確保することができます。

遺留分の割合

  1. 直系尊属のみが相続人であるとき
    被相続人の財産の3分の1
  2. その他の場合
    被相続人の財産の2分の1
例:配偶者1人と子2人が相続人である場合
  • 配偶者の遺留分:2分の1×2分の1=4分の1
  • 子2人の遺留分:それぞれ8分の1ずつ

遺留分減殺請求の方法

遺留分減殺請求権の行使は、裁判上の請求によることを要しないとされています(最高裁判例)。

そのため、遺留分減殺請求をするために訴訟を起こしたり、遺産分割調停を申し立てる必要はなく、減殺請求の意思表示のみで当然にその効力が発生します。

意思表示の方法については特に決まっておらず、遺産分割協議の申入れに遺留分減殺請求の意思表示が含まれていると認定された判例もありますが、事後の紛争を防止するためにも内容証明郵便で明確な意思表示をしておくべきです。

遺留分減殺請求はこちら

遺留分減殺請求権の時効消滅

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しなかったとき、又は相続開始の時から10年経過したときは時効によって消滅します(民法1042条)。

そのため、遺留分を侵害する遺贈が遺言によりなされた場合は、その遺言書の存在を知ってから速やかに遺留分減殺請求権を行使する必要がありますので、時間制限に注意しましょう。

<無料相談受付中!> お問合せ・ご相談のご予約

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・ご予約はこちら

03-3366-3975

電話受付時間  平日:9:00〜18:00

        土曜:9:00〜15:00

■日・祝日は予約フォームをご利用ください

※ご相談はすべて事前予約制です

相談受付中

03-3366-3975

ご相談は事前予約制です!

ニュース&コラム

日頃のニュース、相続や遺言に関するコラムを掲載しています。

ニュース&コラムはこちら

よくあるご相談

遺言や相続に関して、よくある相談をまとめてみましたので、ご参考されてはいかがでしょうか。

よくあるご相談はこちら

事務所案内

自由が丘行政書士事務所

03-3366-3975

電話受付時間

平日:9:00〜18:00
土曜:9:00〜15:00

※ご相談は完全予約制

住所

〒160-0023
東京都新宿区西新宿7-17-17 新宿シティ源共同ビル5F

事務所案内・アクセス

お問合せ・ご相談の予約

主な出張相談地域

東京都
(世田谷区・目黒区・中央区
千代田区・文京区・新宿区・港区・品川区・大田区・
渋谷区・新宿区・杉並区・
豊島区・中野区など)

神奈川県横浜市
(青葉区・都筑区・港北区・緑区など 東急田園都市線・東横線沿線)

神奈川県川崎市
(高津区・宮前区・麻生区・幸区・川崎区など、東急田園都市線・東横線沿線)

その他、小田急線沿線、京王線沿線、JR線沿線など。