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成年後見の法律知識

成年後見の法律知識

成年後見制度

成年後見制度とは、介護保険制度とともに平成12年4月から始まった制度であり、精神上の障害(例:認知症、知的障害、精神障害)で判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。

通常、社会で生活をしていくためには、必要なものを購入したり(売買契約)、自己の財産(不動産や預貯金など)を管理したりすることが求められますが、十分な判断能力が備わっていなければ、不利益を被るおそれがあります。また、介護施設に入所するために契約を交わすことも難しく、さらには訪問販売などによる悪徳商法の被害者にもなりかねません。

成年後見制度は、大きく分けると、任意後見制度と法定後見制度の2つに分かれます。

成年後見制度は、当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見制度と、裁判所の手続により後見人等を選任される法定後見制度に分かれます。

任意後見制度

現時点で元気な人、つまり判断能力が正常な人、又は判断能力が衰えているとしてもその程度が軽く、自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が利用する制度。

任意後見制度は、あらかじめ後見契約を締結し、選任した任意後見人から、将来認知症などの精神上の障害により判断能力が不十分になったときに支援を受ける制度です。契約は必ず公正証書で行わなければなりません(任意後見契約に関する法律)。

法定後見制度

判断能力がすでに失われているか、又は不十分な状態になり、自分で後見人を選ぶことが困難になった場合に利用される制度。

法定後見制度は、後見・保佐・補助の3つに分かれ、判断能力の程度によって選ぶことになります。

  1. 後見
    精神上の障害により、判断能力が欠けている人
  2. 保佐
    精神上の障害により、判断能力が著しく不十分な人
  3. 補助
    軽度の精神上の障害により、判断能力の不十分な人

任意後見契約の締結

任意後見制度は、将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、判断能力がある元気なうちに、あらかじめ自分が任意後見人を選び、老後生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておく契約(任意後見契約)を公正証書で締結しておくというものです。

本人の判断能力が低下した場合、任意後見人は、家庭裁判所が選任する任意後見監督人による監督の下で、任意後見契約で定めた事務について、本人を代理して行いますので、本人の意思に基づく適切な保護や支援をすることが可能となります。

任意後見人の選択と代理権の付与

任意後見人を誰にお願いするか、代理権の範囲をどこまでにするか、つまり、どのような代理権を与えてどこまで事務(仕事)をしてもらうかは、本人及び任意後見人となる人との話し合いによって、自由に決めることができます。

任意後見契約は、その契約時点での本人の生活状態や健康状態により、3つの形態(即効型・将来型・移行型)から選択することになります。

移行型の任意後見契約

「移行型の任意後見契約」とは、本人の判断能力が低下する前の生活支援、療養看護、財産管理などの事務を行うことを内容とする委任契約(見守り契約、財産管理契約)と同時に任意後見契約を締結するというものです。

判断能力が低下する前においては、見守り契約、財産管理契約に基づいて、見守り事務、財産管理などを行い、判断能力が低下した後は、任意後見に移行して後見事務を行うことになります。

なぜ委任契約を必要とするのか?

高齢者の方のなかには、判断能力とは関係なく、足腰が不自由なため、生活のサポートや財産管理等の事務をお願いしたいと考えている方が多くいます。また、将来、認知症を心配されている方も多くいます。

そのため、将来、本人の判断能力が低下したときに、委任契約から任意後見契約への移行を速やかに行うことにより、代理人による事務処理が中断されないように円滑化する必要があります。

このような理由により、委任契約を任意後見契約と同時に締結しておく「移行型の任意後見契約」が必要とされるのです。

即効型の任意後見契約

「即効型の任意後見契約」とは、その契約の締結後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行うというものです。

任意後見契約を締結する時点で本人が意思能力を有する限り、任意後見契約を締結することが可能ですので、本人が認知症などの状態にあったとしても、その程度が軽い場合、任意後見を開始し、本人の保護・支援を可能にしようとするものです。

将来型の任意後見契約

「将来型の任意後見契約」とは、任意後見契約のみを締結して、本人の判断能力が低下した後、任意後見人による保護を受けるというものです。

つまり、判断能力が低下する前の生活支援、療養看護、財産管理などの事務を行う委任契約は締結せずに、任意後見契約のみを締結します。

認知症と診断された場合に任意後見契約が締結できるか?

本人が契約を行うには判断能力、つまり意思能力が必要となりますが、「認知症の兆候があります」などと医師から診断された場合はどうでしょうか?

認知症は、意思能力がないことを指すものではありません。したがって、認知症イコール意思能力がないとするのは必ずしも正しいとはいえません。これは、遺言をする場合でも同じです。

任意後見契約をすることができるかどうかについては、公証人が、本人と直接面接を行い、個別的に意思能力の程度を判断して決めることになります。

死後事務委任契約とは、自らの死後において生じる事務(家賃や地代その他医療費等の支払など)を処理してもらうことを委任する契約です。債務の支払以外にも、不要になった生活用品の処分や、葬儀・埋葬・永代供養に関する事項について委任することも可能です。

委任事務の範囲(一般的な場合)
  • 親族や知人等関係者への連絡事務(死亡通知等)
  • 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  • 永代供養に関する事務
  • 医療費、老人ホーム利用料等の債務弁済
  • 行政官庁等への諸届事務
死後事務委任契約を必要とする場合

死後事務委任契約が必要となるのは、例えば、身内がいない場合や、自分が望む葬儀や埋葬を確実に実現したいというような場合です。

一般的に、遺言書に記載しておけばその内容がどうであれ実現するものと思われがちですが、法定遺言事項に該当しないものについては、法的拘束力は生じません。

葬儀や埋葬方法の指定は、法定遺言事項に該当しませんので、仮に遺言書に記載したとしても法的拘束力はありません。

したがって、葬儀や埋葬方法を指定し、確実に実現したい場合は、遺言とは別に死後事務委任契約を締結しておく必要があります。遺言書を作成する場合は、遺言執行者を指定し、その遺言執行者との間で死後事務委任契約を締結しておくことが大切です。

Case1

身内がいないので、死後の事務をお願いしたい

Case2

お墓に入りたくないので散骨して欲しい

Case3

自分の望む葬儀を行って欲しい

Case4

葬儀は一切行って欲しくない

Case5

喪主となるべき者が高齢なので迷惑をかけたくない

Case6

遺言書を作成し、死後の事務も含めて一切を遺言執行者にお願いした

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