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自由が丘行政書士事務所

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遺産相続の流れ

 遺産相続の流れ

相続開始から遺産分割、名義変更までの遺産相続の流れ

被相続人の死亡(相続開始)

  1. 死亡届の提出
  2. お通夜
  3. 葬儀(告別式)・初七日法要
  4. 四十九日法要

葬儀費用などの支払い・整理

遺産・債務状況(借金)の把握

相続人調査(戸籍による調査)

遺言書の有無を確認

遺言書がある場合

遺言書の有無の確認

亡くなった人(被相続人)の遺言書があるかどうかを確認します。遺言書がない場合、相続人の間で遺産分割協議を行い、だれがどのような財産を相続するかを決定します。通常、次のケースに分けることができます。

  1. 遺言書がないケース(最も多いケース)
    被相続人が遺言書を作っていない場合、その全ての遺産は被相続人の夫・妻(配偶者)や子などの法定相続人が、民法で定められた相続分(法定相続分)に基づいて取得することになります。

    ※遺産分割協議により、法定相続分と異なる割合で遺産分割することもできます。
  2. 遺言書があるケース
    被相続人が、生前に遺言書を作成し、法定相続人やその他の人に遺産を相続させる、または遺贈することを決めている場合があります。法定相続人以外の全くの他人に財産をあげることもできます。
    法定相続人に遺産をあげる場合は相続といい、他人に遺産をあげる場合を遺贈といいます。被相続人が遺言書を残しているかどうかは、必ずしも相続人が知っているとは限りません。行政書士や弁護士などが遺言書の作成に携わり、そのまま保管していることもあります。

    ※遺言書が封印されている場合は開封せずに、家庭裁判所で検認手続をしなければなりません。
  3. 死因贈与契約書があるケース
    被相続人が、生前に特定の相続人(又はその他)と死因贈与契約をとりかわし、「自分が死んだら、遺産はこの人にあげる」などと決めているケースがあります。遺言とは異なりますが、ほぼ同じ効果をもたらします。

遺言書がない場合の遺産相続の流れ

相続人の確認

相続放棄・限定承認の検討

相続人の確定

遺産分割協議書の作成

名義変更などの手続き(銀行預金、不動産の相続登記)

遺言書がある場合の遺産相続の流れ

遺言の検認申立て(家庭裁判所)

※公正証書遺言の場合、必要なし

遺言執行者の選任申立て(家庭裁判所)

※遺言書に遺言執行者の指定がない場合

  1. 相続人の確認
  2. 相続放棄・限定承認の検討
  3. 相続人の確定
  4. 遺言の執行

名義変更などの手続き(銀行預金、不動産の相続登記)

行政への手続など取り急ぎやるべきこと

死亡届の提出

死亡後7日以内

市区町村役所

火葬・埋葬許可申請書の提出

死亡届と同時

市区町村役所

国民健康保険への移行(必要に応じて)

14日以内

市区町村役所

世帯主変更届の提出(必要に応じて)

14日以内

市区町村役所

年金受給に関する手続き

速やかに

年金事務所等

遺族年金に関する手続き

速やかに

年金事務所等

期限の定めはないけどもすぐに行うべき手続き
  • 遺言書の検認(公正証書遺言以外の場合)
  • 遺産分割協議
  • 遺産分割(銀行預金、不動産の名義変更など)
相続のスケジュール(期限の定めがあるもの)

死亡

相続開始

被相続人の死亡によって相続が開始

相続人は、相続開始時から相続財産に関する全ての権利・義務を承継する

3か月以内

相続放棄・限定承認

明らかに債務(借金)が多い場合、相続放棄を行うが、債務の金額が分からない場合、相続財産の範囲内で債務を相続する限定承認を行う

いずれも家庭裁判所に申立てを行うが、相続人が「相続が開始したことを知ったときから3か月以内」にしなければならない

4か月以内

準確定申告(所得税)

被相続人が生前に確定申告をしていた場合、死亡した年の1月1日から死亡日までの確定申告をする

10か月以内

相続税の申告及び納付

相続税を納付しなくてもよい場合であっても、配偶者控除や小規模宅地等の評価減の特例を利用する場合は申告しなければならない

1年以内

遺留分減殺請求

法定相続人には最低限の相続分(遺留分)が権利として保障されており、遺言などによって遺留分が侵害されていた場合、その侵害を知ったときから1年以内であれば遺留分減殺請求をすることができる

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ニュース&コラム

日頃のニュース、相続や遺言に関するコラムを掲載しています。

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遺言や相続に関して、よくある相談をまとめてみましたので、ご参考されてはいかがでしょうか。

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