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遺言の検認申立て

遺言の検認・遺言書の開封

公正証書遺言以外の遺言は検認が必要

亡くなった人が遺言書を残している場合、その遺言が公正証書遺言である場合を除き、相続人や遺言書を保管していた人は、家庭裁判所に遺言の検認申立てを行わなければなりません。

検認は、遺言書の偽造・変造を防止するために、遺言書の存在を確認するものであり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所で遺言の
検認が必要

遺言の検認申立てに必要な書類
  • 遺言検認申立書
  • 遺言書(公正証書遺言を除く)
  • 被相続人(遺言者)の戸籍謄本
    ※生まれてから死亡まで全部
  • 相続人全員の戸籍謄本
封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければならない

遺言書にはただ封筒に入れたものだけでなく、封印されたものがあります。封印された遺言書の場合、相続人又はその代理人の立会のもとに家庭裁判所で開封しなければなりません。必ずしも相続人全員がそろわなくとも開封は可能です。

遺言の検認を怠った場合は5万円以下の過料に処される恐れがあります

するべき遺言の検認手続を怠った場合、5万円以下の過料に処されるおそれがあります。実際には、家庭裁判所の検認調書がないと遺言執行ができません。また、自分に都合の悪い遺言書を破棄、隠匿した場合は相続資格を失ってしまいます。

遺言書を発見したら、専門家に相談するなどして、遺言の検認を行い、家庭裁判所で開封するようにしてください。

封印のない遺言書は中身を見ても大丈夫。
ただし、検認手続は必要

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